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定款作成(会社設立)

なにか商売を営むにあたり,会社(株式会社または合同会社)を設立する,という選択肢があります。
もちろん個人事業として商売を営むこともできますが, たとえ自分ひとりでやる場合でも,会社という形にしておいた方が何かと便利なことがあります。

その場合,会社ができたことを法務局で登記する必要があるのですが, その前提として,定款を作成して,株式会社の場合はさらに定款を公証役場で認証する,という作業が必要です。

なお,法務局への登記申請は,(本人が行うのでなければ)司法書士さんだけができる仕事です。
したがって行政書士がお手伝いできるのは定款の作成・認証までとなります。

会社設立の手続のおおまかな流れ

  1. まず,どういう会社を作るのか決めます。
  2. 株式会社にするのか,それとも合同会社でいいのか,誰が資本金を出資するのか,商号(会社名)はどうするのか,等々。

  3. いったん法務局に行って,同一の商号が登記されていないか確認し, また定款に記載する事業目的の文言について相談員に相談します。

  4. 定款を作成します。
  5. 紙の定款の場合,印紙代(40,000円)がかかります。電子定款の場合は印紙は不要です。

  6. (株式会社の場合のみ)公証役場に行き,公証人に定款を認証してもらいます。
  7. このとき公証人に支払う手数料(50,000円)がかかります。

  8. 資本金を払い込みます。

  9. 会社の代表印を作ります。

  10. 申請書類を作成して,再度法務局に行って登記申請します。
  11. このとき登録免許税(株式会社の場合,最低150,000円。合同会社の場合,最低60,000円)がかかります。
    また,このあと会社名義の銀行口座を作ったり,携帯電話を契約したりするのに登記事項証明書(登記簿謄本)が必要になるので, このときに何通かとっておくことをお勧めします。
弊所で会社の定款作成・認証の手続を代行する場合の報酬(税込)
上記「会社設立の手続のおおまかな流れ」の(1)から(4)までを弊所で行うことになります。

64,000円(株式会社の場合)

42,000円(合同会社の場合)

その他の地域もお気軽にご相談ください。

このほか,紙の定款を認証する場合には印紙代(40,000円)がかかります。電子定款の場合は印紙は不要(0円)です。
弊所では電子定款に対応しておりますので,電子定款をお勧めします。
また,株式会社の場合は,公証人に支払う手数料(50,000円)がかかります。

■ご依頼の際に必要なもの:
    まずはどのような会社を設立するのか,お話をうかがいますので,お気軽にご相談ください。
  • 運転免許証など,本人を確認できるもの。
  • 印鑑……弊所との契約に際していくつかの書類に押印していただきます。
  • 発起人全員の印鑑証明書……株式会社の場合。
  • このほかに,(定款認証後)登記申請時に必要になるものがございます。
    設立時の取締役(株式会社)・代表社員(合同会社)の印鑑証明書など……。
■弊所がやること:
  1. まず,お客様からお話をうかがいます。
  2. 法務局に行き,同一商号がないか確認し,事業目的の文言について相談してきます。
  3. 定款(案)を作成し,お客様に確認していただきます。
  4. (株式会社の場合のみ)公証役場に行き,定款の認証を受けます。
  5. このあと,法務局への登記申請は,お客様自身でやっていただくか, お客様が司法書士さんに依頼していただきます。
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